企業会計と年金会計の解説（光学工業厚生年金基金）

日経ビジネス最新号、5/21発刊によると、企業会計基準委員会（ASBJ）が、企業年金の積み立て不足を貸借対照表に全額計上する会計基準を、２０１４年３月期の決算から適用することを決めました。

これにより上場企業は、年金給付債務を、貸借対照表に記載しなければなりません。

１４５億円にものぼる「光学年金基金」の年金給付債務を、6800人で割れば、社員一人当たり（200万円以上）加入企業１社当たりの簿外債務は、簡単に算出できてしまいます。


《年金会計は粉飾決算？？》

年金会計では、将来の収入を今期の決算に組み入れてしまうので、意味不明なバランスシートができあがり、企業会計に精通している経営者が赤子の手をひねるように、だまされてしまします。

基金事務局が皆さんにお知らせした、年金給付債務を１４５億円から９９億円に手品のように減らすことを企業会計では、「粉飾決算」といいます（笑


《厳しい現実と、企業格付》

加入企業に少しでも負債を少なく見せて「心配させまい」とする「光学基金事務局」の努力は認めますが、そもそも、今、そこにある金庫の中にお金は無いのです。

厳しい現実（今期の決算）と、希望する未来（事業計画）を一緒くたにしてはいけません。

それとも事務局は、内規を変更して、今期の任意脱退の希望者には、
１４５億円÷６８００人＝任意脱退金200万円以上/１人から、９９億円へと 32％ディスカウントしてくれるのでしょうか？　

実際に任意脱退しようとすると、しっかり１４５億円の年金給付債務で請求し、継続を説得するときは９９億円を語るのは、２枚舌ではないでしょうか（笑

加入企業の皆さん、金融機関や企業リサーチ会社が、「年金基金の簿外債務」だからと言って、いつまでも加入企業の格付を見直さないと思いますか？　


１４５億円の基金の簿外債務が、年金未払い給付債務としてチエックされるのは、時間の問題と思うのが自然ではないでしょうか。

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